回答の注目点

●市 長 

市長自らがきっかけを作った

市長は自ら「事業者側に対して損害賠償の考えを確認し」，「事業者側代理人から、損害賠償額を最小にする努力を求められた」ために確約書を提出したと述べています。（回答４）

本来の手続をとらなかったことを「深く反省」

市長は控訴審敗訴の場合「相当の損害賠償請求のリスクがあるものと評価し」，「政治家として自らが行動する意識が強く、そのことが自治体首長として事務手続処理を適正に執行するという認識に勝ってしまった」ため，本来の手続をとらずに確約書を作成してしまったと述べています。（回答２，３）そして「深く反省し」，今後「透明性が高く，質の高い行政運誉を目指し、市民の皆様の信頼の回復に努めてまいる所存」と述べています。（回答６）

再発防止のため研鑽と経験を積む

問題の発端は自らの「リスクマネジメントの意識が低かったことにある」として，再発防止のために「自治体首長として更なる研鎖と経験を積み、リスクマネジメント意識の高揚に努めてまいる」と述べています。(回答7)

●市 議

共通点は３つ

①市長の行動は正当化できない
②責任も取るべき
③再発防止策が必要

特別委員会設置をめぐる対立点は？

9月30日の市議会では、確約書問題を対象にした内部統制整備に関する調査研究特別委員会設置の動議が出され，賛成 7，反対 11で否決されました。そこでの賛否の背景には各市議のどのような考えがあったのか、回答書を読むと分かります。

㋐　問題の審査は政治倫理審査会に任せたい政治的思惑や感情論で問題を捉えず、第三者機関に任せたい。議会でさらに論議するなら総務委員会協議会や一般質問で行えばよい。

㋑　議会でも特別委委員会を設置して審議すべき行政チェックは議会本来の役割。当事者の市長が選任した機関は第三者といえるか。非公開の政倫審（委員４人）では審議内容が市民に伝わらない。
㋒　政治倫理審査会での客観的審査が第一歩優先順位の関係から現段階での特別委設置には反対。　

●特別委員会設置動議の提案議員（会派別名簿順，敬称略）

四宮和彦　杉本憲也　井戸清司　 佐藤龍彦　重岡秀子　浅田良弘　田久保眞紀