（回答）本件の原因は次の 2 点にあると 、思料いたします。

（回答）まともな自治体であれば、起こり得ないことが度々起きておりますが、その原因は、調査しない限り断定的なことは申し上げられません。少なくとも、市長や関与した職員だけでなく、庁内全体に、「行政の正当性」又は「外形的信頼」を担保するものが「行政手続」であるという認識に欠けていることが原因ではないかという気がしています。この点は、佃弘巳前市長の12年間に渡る市政運営のあり方によって、本市の行政システムが法治主義から人治主義とも言うべき恣意的な運営に傾斜し、変容してしまったことから、これを引き継いだ市長はじめ、行政職員が、「権限」を持つことの意味を履き違えてしまった可能性があります。強いて言えば、こうした行政システムのあるべき姿に対する想像力と哲学の欠如がもたらした事態であると考えます。

２．この問題の当事者である市長と建設部の担当職員１人は、しかるべき責任を取ったとお考えですか？ まだ取っていないとすれば、どのように責任を取るべきとお考えですか？

（回答）倫理感の違い で、内部統制など を 考えずに起こったと考えます。

（回答）小野市長のメガソーラー問題への解決を市民にとって一番リスクのかからない事を優先に独断で行った。

（回答）今回の市⻑の判断と⾏為は、前々回の市⻑選に出⾺した際に、本市南部で⾏った演説会において発⾔していた、「メガソーラーの建設に断固反対します。」に端を発し、市⺠の⽣命・財産を脅かす⼤規模な⾃然破壊を伴うメガソーラー建設を⾷い⽌めてくれると信じ投票し、市⻑へと押し上げた市⺠を裏切る⾏為であることを踏まえなければなりません。市⺠提案の規制条例を退け、市⻑提案の条例を制定したにも関わらず、なかなか⼯事を⽌められず、最終⼿段的に河川占⽤許可を不許可にしたことで、事業者から訴えられました。⼀審の判決が敗訴であろうとも、係争中の相⼿である事業者と接触し、このような重要な判断をほぼ誰とも相談せずに⼯事を認めるような確約書にサインをする事は、市⺠や議会の預かり知らないところで、事業者と別の約束をし...

（回答）メガソーラー建設計画が、本格的に市政の問題になってきたのは、佃市政時代の２０１６年だと思いますが、当初の市長の考えは、議会答弁などから察するに、少なくても反対ではなく法に則る審査をし、許可を出さざるを得なければ許可をするというものであります。

（回答）問題が起こった経緯については市議会９月定例会の特別委員会設置に対する賛成討論で述べた通りでありますが、裁判の係争中、控訴審判決の前に、しかも代理人たる弁護士を介さずに「もし裁判で負けた場合」「損害賠償を最小限にする為の努力」などという確約が記された書面に当事者が独断でサインして相手に渡す事例など聞いたことがありません。よって、なぜこのような問題が起きたのかについてはまったく理解に苦しむところです。まさに「何故このようなことが起きたのか」ということを、特別委員会でしっかりと調査するべきであると考えます。

この度の確約書については、市長が政治家自らの判断において、市民のリスク回避を考え行った行為だと思っています。

回答は全部書いてはあるのですが、失礼とは思いましたが、送るのをやめさせていただきました。