回答：佐藤龍彦（日本共産党）

2021年11月14日

１．この問題は、なぜ起こったとお考えですか？

（回答）今回の市⻑の判断と⾏為は、前々回の市⻑選に出⾺した際に、本市南部で⾏った演説会において発⾔していた、「メガソーラーの建設に断固反対します。」に端を発し、市⺠の⽣命・財産を脅かす⼤規模な⾃然破壊を伴うメガソーラー建設を⾷い⽌めてくれると信じ投票し、市⻑へと押し上げた市⺠を裏切る⾏為であることを踏まえなければなりません。市⺠提案の規制条例を退け、市⻑提案の条例を制定したにも関わらず、なかなか⼯事を⽌められず、最終⼿段的に河川占⽤許可を不許可にしたことで、事業者から訴えられました。⼀審の判決が敗訴であろうとも、係争中の相⼿である事業者と接触し、このような重要な判断をほぼ誰とも相談せずに⼯事を認めるような確約書にサインをする事は、市⺠や議会の預かり知らないところで、事業者と別の約束をしていたのではないかという疑念が拭いきれません。多額の賠償⾦を⽀払わなくてはならない事態を避けるためとか、市⺠に負担をかけたくないとか、あくまでも伊東市のためを思ってしてしまった⾏為と６⽉定例会後の全員協議会では説明していましたが、であるならば職員や弁護⼠などの専⾨家を交えて相談すべきであったと考えます。そうした意味でも、今回の確約書問題は、⼤⼩に関わらず様々な問題を話し合う場を設けられておらず、本市の内部統制にも⼤きな問題があると考えます。

２．この問題の当事者である市長と建設部の担当職員１人は、しかるべき責任を取ったとお考えですか？　まだ取っていないとすれば、どのように責任を取るべきとお考えですか？

（回答）この問題に関し、今回設置された政治倫理審査会は、審査内容は⾮公開としていることが問題であり、審査結果がどうであれ、市⻑が委嘱する審査員であることもふまえ、責任の所在を追及できるのか甚だ疑問が残ります。まずは、市⺠から負託された市⻑として、確約書にサインをするに⾄った事実をしっかりと市⺠に対し、市⺠が納得する形で説明する責任があると考えます。職員の責任については、どのような経緯で書⾯を⼊⼿したのか。なぜ直接市⻑に届けることができたのか。このような疑問に対し明確な説明をする必要があります。このような事が明らかになった時点で処分が下されるものと考えます。

３．この問題は、市長および市のリスクマネジメントの意識の低さと仕組みの不備をも示していると思いますが、貴職はどのようにこの問題をとらえ，今後どのように対処していくべきとお考えですか？

（回答）市⻑は、市政の運営において⼤きな権限を持っています。その権限を発揮するときに、本当に市⺠のためになる施策なのかを適切に判断できるかがとても重要なのですが、メガソーラーに関して河川の占⽤を許可するかどうかをどのような形で協議したのか、市⻑権限は本市の権限でもあることから、集団的な協議は重要な役割です。しかしながら、そのような協議の場はあっても市⻑の意向が強く反映され、その意向に反する意⾒を⾔えない、⾔わないでは意味がありません。１の回答でも触れましたが、⼤⼩に関わらず様々な問題点や課題についてしっかりと話し合う場を設け、場合によっては第三者の専⾨的な⾒識や市⺠の意⾒も聞く必要があります。このような観点から、内部統制制度などの⾒直しを進めるべきだと考えます。

４．今回のような問題の再発防止のためには，どのような対策が必要とお考えですか？

（回答）まずは今回の問題がなぜ起きてしまったのか、その原因を徹底的に検証することだと考えます。市⻑の⾏為のどこに問題があったのか、なぜその⾏為に⾄ったのか、内部統制だけの問題なのかを詳かにしないかぎり再発防⽌には⾄らないのではないでしょうか。対策も然りです。同時に、このような問題が発覚した場合に、直ぐさま第三者委員会を設置し、問題の追及と解明を⾏うことを義務付けられるようにすることも必要と考えます。

５．事業者が近日中にあらたな訴訟を起こす可能性もあります。市はこれへの対応を一層強化する必要があると思います。貴職は今後どのように市が対処していくべきとお考えですか？

（回答）新たな訴訟については情報が⼊っていないので、何とも⾔えないですが、仮に訴訟を起こされても⼆審判決において、市⻑権限の濫⽤は無かったとしていることから、事業者がそれを覆せるほどの争点を⽰せるとは考えづらいのではないでしょうか。万が⼀にも確約書について訴訟を起こされても、事業者側にも係争中の相⼿と接触をしていることや、市⻑との密約でしかないことから、事業者に利があるとは考えづらいです。「伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」で、この事業は⽌められると⾔って施⾏されているので、毅然とした対応をすることです。

６．市議会はこの問題で6月30日に全員協議会を開き，その後の市議会でも質問をしてきましたが、問題が十分に解明されたとはいえません。市議会が市政と行政のチェック機能を果たすには、百条委員会あるいは少なくとも特別委員会を設置して、問題を解明し対策をとっていくことが必要と考えます。市長は政治倫理審査会（以下，政倫審）にこの問題の審査を要請しています。「特別委員会設置は政倫審の報告が出てからで良い」とお考えの議員の方々がいらっしゃるとも聞いていますが，政倫審はその構成員の選任者が市長であり、権限も限定されていることから、その審査には限界があると考えます。市議会が独自にその権限でこの問題を深く解明し，対策を講じていくことは，市議会の責務であり存在意義を発揮することと考えています。特別委員会設置について，貴職はどのようにお考えですか？

（回答）９⽉定例会の最終⽇において、特別委員会の設置について３会派合同で発議をしましたが、賛成する議員が少数であり、否決されました。しかしながら、今回の問題は何⼀つ明らかになっていないので、引き続き議会等で追及する必要はあり、また新たな形で特別委員会の設置ができないか模索する必要があるものと考えます。