市長の減給条例提案に抗議

確約書問題を考える市民の会（以下、市民の会）は、小野市長が確約書問題に関わる自らの減給処分条例を、市議会に提案したことに抗議する意見書を、２月１８日、市長に提出しました。

　意見書では、真相解明が不十分で、関係者の責任が不明確、再発防止策も建てられていない段階での処分は、時期尚早としています。また、他市の事例を見ても、処分が甘いことも指摘しています。

　そして市議会で、①さらなる真相解明、②市長の責任明確化、③再発防止策の具体化などを行い、市長が市民に謝罪をしたうえで、はじめて市長の処分を審議するべきとしています。

　一方、２月２１日の市議会では、市長の給料を審議する報酬審議会を経ていないという手続上の不備が問題視されました。しかし、この条例は賛成多数で可決されてしまいました。

　市民の会は、確約書問題をこれで終わらせないために、市議会の特別委員会での審議を求めていくことにしています。そのために２０２２年３月２１日（祝）午後２時から、観光会館第二会議室で〈市民のつどい〉第二弾を開催し、署名運動にも取り組んでいきます。

（文書は下記よりダウンロードしてご覧ください）